支援プログラム未公表減算（R7.4.1〜）で減算されないための準備チェックリスト

令和6年度（2024年度）の報酬改定で導入され、令和7年（2025年）4月1日から本格的に効いてくるのが、いわゆる「支援プログラム未公表減算」です。児童発達支援・放課後等デイサービスで支援プログラムを作成・公表していない場合、所定単位数の減算対象になり得ます。本記事は「減算されないために何を・どの順で準備するか」を実務チェックリストで整理したものです。

1. 未公表減算の基本（何が問われるのか）

この仕組みのポイントは、単に支援プログラムを「持っているか」ではなく、作成し、かつ外部から見える形で公表しているかが問われる点にあります。論点は大きく3つです。

• 作成：事業所としての支援プログラムが存在するか。
• 公表：それをウェブサイト等で外部に公表しているか。
• 維持：公表している状態が継続して保たれているか。

2. 「公表」と認められるための要件イメージ

「公表」とは、利用者や地域、関係者が内容を確認できる状態を指します。実務上は次のような点が論点になりがちです。

3. 準備チェックリスト（作成編）

• □ 事業所としての支援プログラムを文書化している
• □ 支援の方針・ねらい・内容など、求められる項目を網羅している
• □ 事業所の実態（提供している支援）と内容が一致している
• □ 管理者・児発管が内容を確認・承認している

4. 準備チェックリスト（公表編）

• □ 自社ウェブサイト等、外部から閲覧できる場所に掲載した
• □ トップページ等から無理なくたどり着ける導線がある
• □ 掲載ページが非公開設定・パスワード保護になっていない
• □ リンク切れ・ファイル破損がないか実際に開いて確認した
• □ スマートフォンからも閲覧できる状態である

5. 準備チェックリスト（維持編）

• □ 内容を見直したら、公表物も同時に更新するルールがある
• □ 公表している状態を定期的に点検する担当・タイミングを決めている
• □ サイトリニューアル等でページが消えていないか確認している
• □ 実地指導でそのまま「公表しています」と示せる状態である

6. よくある勘違い

• 「作ればOK」：作成だけでは不十分で、公表まで求められます。
• 「一度載せれば終わり」：公表状態の維持・更新が前提です。
• 「うちは小規模だから関係ない」：規模を理由に対象外とは限りません。必ず一次情報を確認しましょう。