児童発達支援・放課後等デイ 中核機能強化加算とは？要件と単位数の早わかり

令和6年度（2024年度）の障害児通所支援の報酬改定では、地域における「中核的な役割」を果たす事業所の機能を評価する方向性が打ち出されました。その流れの中で語られるのが、いわゆる中核機能の強化を評価する加算です。本記事は、児童発達支援・放課後等デイサービスの管理者や児童発達支援管理責任者（児発管）が「何が評価され、自社で何を準備すべきか」をつかむための早わかり整理です。

1. 中核機能強化加算とは（位置づけ）

近年の障害児支援の制度設計では、「身近な地域で必要な支援を受けられる体制」と「専門性の高い支援を提供できる拠点」の両立が重視されています。中核機能を評価する加算は、後者、すなわち地域の中で専門性や連携の核になる事業所の取組みを評価しようという発想に基づくものです。

単に利用児童を受け入れるだけでなく、関係機関との連携、地域のインクルージョン推進、専門的支援の提供といった「機能」を持つ事業所を、報酬面で後押しする位置づけと整理できます。

2. 評価される「中核機能」の中身

中核的な機能として想定されるのは、おおむね次のような要素です。自社がどれに当てはまるかを整理すると、加算の検討がしやすくなります。

ポイントは、これらが「やっている」だけでなく記録・実績として示せる状態になっているかどうかです。機能の実態は十分でも、それを裏づける記録が散在していると、算定の判断で苦労しがちです。

3. 想定される要件の考え方

この種の加算では、一般に次のような観点が要件として設けられる傾向があります。

• 人員・体制：一定の専門職の配置や、児発管の経験・体制に関する要件。
• 取組実績：連携や専門的支援の実施実績、受け入れ実績などの「実態」。
• 記録・公表：取組内容を記録し、必要に応じて公表・報告できること。

「体制要件」と「実績要件」は別物です。体制を整えても実績の記録が伴わなければ算定にはつながりにくい、という構造は他の加算（専門的支援実施加算など）とも共通します。

4. 単位数・算定の考え方（早わかり）

具体的な単位数は告示・通知で定められ、改定や経過措置によって変動し得ます。そのため本記事では金額そのものより、「どう算定額に効いてくるか」の考え方を押さえておくことをおすすめします。

• 多くの加算は「日単位」または「月単位」で所定単位数が決まります。自社がどちらの算定単位かをまず確認します。
• 1単位あたりの単価は地域区分によって異なります。同じ単位数でも地域で受取額が変わります。
• 他の加算・減算との併算定の可否（重複して取れるか）も実務上は重要です。

5. 算定でつまずきやすいポイント

• 機能の「実態」はあるのに、それを示す記録が様式として整っていない。
• 要件を満たした「開始月」の起算や届出のタイミングを取り違える。
• 体制を満たさなくなった月があるのに、算定を継続してしまう（返還リスク）。
• 他加算との併算定不可の組み合わせを見落とす。

とくに「一度要件を満たしたあと、後から体制が崩れていた」ケースは、実地指導で指摘されやすい論点です。要件は取得時点だけでなく継続的に満たし続けているかが問われます。

6. 今から準備しておくこと

• □ 自社が持つ「中核的な機能」を棚卸しし、どの要件に対応し得るか整理する
• □ 連携・専門的支援・受け入れ実績を、記録様式として残せる状態にする
• □ 算定単位（日／月）・地域区分・併算定可否を一次情報で確認する
• □ 要件を継続して満たしているかを定期的に点検する仕組みをつくる
• □ 改定・通知の更新を見逃さない情報収集の導線を用意する