令和6年度 児童発達支援の基本報酬の考え方まとめ

令和6年度（2024年度）の障害福祉サービス等報酬改定では、児童発達支援（児発）の基本報酬の構造が大きく見直されました。それまでの「センター型／事業所型」「障害種別」という区分が整理され、支援の提供時間と内容・児童の状態像をより正確に反映するかたちに再編されています。加えて、令和7年4月からは支援プログラムの未公表減算も本格的に始まります。本記事は、児発の管理者・児童発達支援管理責任者（児発管）が「自社で何を確認すべきか」をつかむための実務要点整理です。

1. 令和6年度改定の全体像：児発に何が起きたか

今回の改定における最大の変化は、従来の「センター型」「事業所型」という事業所の形態による区分が廃止され、一本化された「児童発達支援」として統合されたことです。これにより、事業所の設立経緯や形態にかかわらず、共通の報酬体系・要件のもとで評価される仕組みになりました。

また、かつての「障害種別（難聴児・重症心身障害児等）」に基づく類型整理も見直され、支援の実態（提供時間・専門職の関与・ケアニーズ）に即した評価へと軸足が移っています。

2. 児童発達支援の基本報酬：時間区分と類型の考え方

統合後の児童発達支援の基本報酬は、提供する支援の時間の長さに応じた区分を基軸として設計されています。短時間の支援と長時間の支援を同じ単価で評価しない、という考え方は放課後等デイサービスと共通です。

時間区分の基本イメージ

※具体的な時間の境界や単位数は告示・報酬算定構造上の区分を必ず一次情報でご確認ください。

• 送迎時間と「支援時間」の定義を混同しないことが実務上の基本です。
• 区分の境目付近では、支援開始・終了時刻の記録精度が算定額に直結します。
• 日々の個別支援記録・タイムスケジュールが時間区分の裏付けになるため、記録様式が新区分に対応しているか確認しましょう。

「通所支援」と「訪問支援」の整理

令和6年度改定では、居宅訪問型の支援についても児童発達支援の枠組みの中で整理が行われています。訪問型の支援を行っている・行う予定がある事業所は、通所型とは別の算定要件・単位数を確認する必要があります。

3. 「主に重症心身障害児を支援する事業所」の扱い

障害種別による類型が廃止された一方で、重症心身障害児を主な対象とする事業所については、ケアニーズの高さを反映した別の報酬上の評価が設けられています。「センター型の重症心身」「事業所型の重症心身」という旧来の区分ではなく、支援対象の実態に応じた評価体系への移行と理解するとよいでしょう。

4. 専門的支援体制加算・専門的支援実施加算

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員・保育士・児童指導員等の専門職の配置と、その専門性を活かした支援の「実施」を分けて評価する体系が整理されました。放課後等デイサービスと同様の考え方が児発にも適用されています。

「体制加算だけ取れている」「実施加算が取り損ねている」というケースは現場でよく見られます。専門職を配置しているのであれば、実施の都度、誰が・いつ・どのような支援を行ったかの記録フローまでセットで整備することが重要です。

5. 個別サポート加算の取扱い

ケアニーズの高い児童（医療的ケアを要する、行動上の課題がある、ケアの必要度が高い等）に対する支援を評価する個別サポート加算についても、令和6年度改定において対象の整理や要件の見直しが行われています。

• 対象児童の判定根拠（指標・アセスメントの結果）が記録として適切に残っているか。
• 医療的ケア児に係る加算については、対象となるケアの種別・頻度の確認が必要です。
• 現在算定している区分・単位数が、令和6年度以降の取扱いと整合しているか棚卸しをしましょう。

「以前から算定しているから今も問題ない」と判断せず、改定後の要件と現状の算定根拠を一度照合することを強くおすすめします。

6. 支援プログラムの未公表減算（令和7年4月1日〜）

この「未公表減算」は、放課後等デイサービスと児童発達支援の双方に適用されます。支援プログラムは事業所の支援の基本的な考え方・内容・目標を示すもので、作成・公表・維持のすべてが求められます。対応のステップはおおむね次の通りです。

1. 事業所としての支援プログラムを作成する（内容の要件を確認すること）。
2. 自社ウェブサイト等でそれを公表する（公表媒体の要件を確認すること）。
3. 公表済みの状態を継続的に維持・更新する。

「令和7年4月を過ぎてから気づいた」「公表したつもりだったが要件を満たしていなかった」という事例は、制度変更の見逃しによる典型的な損失です。早めの対応と定期的な確認体制が重要です。

7. 現場が今やるべきチェックリスト

• □ 日々の支援記録・タイムスケジュールが新しい時間区分に対応しているか
• □ 旧来の「センター型」「事業所型」の区分で算定していた根拠が、統合後の体系に更新されているか
• □ 重症心身障害児の支援を行っている場合、報酬体系の移行後の算定要件を確認しているか
• □ 配置している専門職の「実施」記録フローが整備されているか（実施加算の取り損ね防止）
• □ 個別サポート加算の判定・記録根拠が現行要件と整合しているか
• □ 支援プログラムが作成・公表済みか、また公表状態が維持されているか（未公表減算対策）
• □ 上記の確認をいつ・誰が・どの頻度で行うか、事業所内の運用が決まっているか